助成金募集情報
善意銀行「地域の困りごと支えあい活動応援助成金」
他者とのつながりの希薄さや困窮などを背景に生活のしづらさを抱える人を支える取組みとして、身近な地域における多様な活動をきっかけに支援や社会参加につながることも多くあり、多様な個人・団体の思いが活動につながるための支援が必要であるため、活動の立上げ支援を目的に助成します。
助成対象 | 大阪市内で申請事業を実施するために令和7年4月1日時点で団体立上げから1年未満もしくは令和7年度中に団体設立が可能な団体・グループで、令和7年度中に実施・完了予定の実現可能な事業。 ※1年以上活動している団体は大阪市ボランティア活動振興基金で取り扱うため、対象外です。 ※こどもの居場所(こども食堂や学習支援等)は、本会が実施する共同募金助成事業で取り扱うため、対象外です。 ※大阪市社協が助成する大阪市ボランティア活動振興基金や共同募金助成金助成事業との重複申請は対象外です。 ※当該申請事業について行政、他団体・機関からの補助を受けている、営利を目的とする団体・グループは対象外です。 |
助成額 | 1団体上限20万円 |
申込期間 | 令和7年2月19日(水)~令和7年3月31日(月)まで(消印有効) |
申込み方法 | 〇募集要領/別紙をご確認のうえお申込みください。 募集要領/別紙 〇申請書 申請書 |
大阪市ボランティア活動振興基金
「人間性豊かな福祉社会」の実現には、公的サービスに合わせて市民の方々のボランティア活動の充実が欠かせません。
大阪市ボランティア活動振興基金助成は大阪市内の地域のさまざまな福祉課題の解決のために取組み、地域福祉の向上・増進・推進に寄与する福祉ボランティア活動への助成を通じ、ボランティア活動の振興や活動団体の自立に向けた支援を目的に助成します。
助成対象 | 大阪市内の福祉課題・地域課題の解決に取り組む非営利の活動団体(※) *法人格は問いません *団体の活動者は5名以上であること *大阪市内で活動実績が1年以上あること 活動実績の基準日は令和7年 4 月 1 日時点とする (※)一般社団法人・一般財団法人は、法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの (非営利性が徹底された法人、共益的活動を目的とする法人) <法人税法2九の二、法人税法施行令3> <参考>国税庁ホームページ「一般社団法人・一般財団法人と法人税(パンフレット・平成 26 年3 月 国税庁)」 |
助成額 | 1団体上限20万円 |
申込期間 | 令和7年3月3日(月)~令和7年3月31日(月)まで(消印有効) |
申込み方法 | 助成要領等をご確認のうえお申込みください。 助成要領 |
共同募金助成金助成事業「居場所づくり支援事業」
社会のなかで孤立を防ぎ、人と人とが支え合うことができる地域づくりを推進していくため、令和7年度はとりわけ、こどもを主たる対象とした居場所・交流の場の創設支援を目的に助成します。
助成対象 | こども食堂等、こどもを主たる対象とした居場所づくりの取組みを大阪市内で実施するために、令和7年4月1日時点で団体立上げから1年未満もしくは令和7年度中に団体設立が可能な団体・グループであり、令和7年度中に実施・完了予定の実現可能な事業を対象とする。 ※新規立上げ団体・グループを対象とし、1年以上活動している団体は大阪市ボランティア活動振興基金で取り扱うため、対象外とする。 ※地域社会福祉協議会、特定非営利活動法人、その他団体など。法人格は問わない。 ※行政、他団体・機関からの補助を受けている、営利を目的とする団体・グループは対象外。 |
助成額 | 1団体上限15万円 |
申込期間 | 令和7年3月11日(火)~令和7年4月18日(金)まで(消印有効) |
申込み方法 | ○募集要領をご確認のうえお申込みください。 募集要領・払出対象内容 ○申請書 申請書 |